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2020年11月11日

みなさんこんにちは、有限会社都城情報ビジネスの代表の松元義仁(マツモト ヨシヒト)と申します。

経営状況分析Y評点を上げる

経営状況分析Y評点とは、一言でいえば、会社の経営状況(財政状態と経営成績)を財務緒表に変換して数値で

表し,それを8指標(比率)で計算したものがY評点です。

会社は、人、モノ,カネ,情報を投入し、工事を施工、完成物を作り上げます。しかし、その各工事で必ず黒字が出て儲かるものでもなく、工事の中には大きな赤字になる工事もあります。ここに経営成績が結果として出てきます。

また、元手(資本金)で工事を施工しますが、前記したように黒字も時もあるし赤字を出してしまうこともあります。そのような場合には、資金を調達するために銀行より借入したり、必要な固定資産、例えば建設機械を購入する必要も出てきます。もちろん工事を施工するためには、材料を購入し、多くの資格者や作業員を雇用し,下請けの専門業者を外注として使ったり、多くの経費(ガゾリン、軽油、修繕費、機械等のリース代、保険)が必要になります。建設工事の原価は金額的にも大きな金額になり、やはりその支払いは、1ケ月後や2ケ月後の支払い(工事未払)になってしまいます。支払いが多くなると、会計では負債扱いです。

このような流動性預金、固定資産、流動負債、固定負債、資本金等の増減により、財政状態が表示されてきます。

話を経営状況分析Y評点を上げるには、負債がなく、利益が出ていればあがります。でもこのような言い方はあまりにも簡単です。

そこで具体的に8指標について書いてみます。

経営状況分析 8指標計算式
負債
抵抗力 X1   純支払利息比率  (支払利息-受取利息配当金)/売上金×100       -0.3 5.1
X2      負債回転期間  (流動負債+固定負債)/(売上金÷12)           0.9 18.0
収益性
効率性 X3   総資本売上総利益率  売上総利益/総資本(2期平均)×100         63.6 6.5
X4      売上高経常利益率  経常利益/売上高×100                 5.1 -8.5
財務
健全性 X5   自己資本対固定資産比率  自己資本/固定資産×100           350.0 -76.5
X6       自己資本比率  自己資本/総資本×100                  68.5 -68.6
絶対的力量 X7  営業キャッシュフロー(絶対額)  営業キャッシュフロー/1億(2期平均)  15.0 -10.0
X8       利益剰余金(絶対額)  利益剰余金/1億                 100.0 -3.0

よく見ると、小学校,中学校に習った分母、分子の計算です。よって分母、分子の金額のどちらが大きいほうがよいのか、考えて下さい。

ここで、経営状況分析Y評点を上げるには、やはり財務緒表のどの数字が、支払利息になるのか、また売上高の金額はどの金額なのかを見つけることができるかによります。また流動負債、固定負債はどこの金額なのかを見つけることができれば、その分子、分母の比率計算はできます。

ここでの経営状況分析Y評点を上げるには、財務諸表の該当数字を特定することです。

よって、経営状況分析Y評点を上げるには、会社の経理が遅れると、その対策も遅くなる恐れがありますので

毎月の試算表が、おおむね3月間ではまとめていかれるように経理能力を上げていく必要があります。

この経営状況分析Y評点は、規模が大きくなればなるほど、評点が800点ぐらいでしょうか?それに対して小規模な会社ほど、950点以上あるところが多いでしょう。

よって逆に大規模な会社で1000点以上あったら、超優秀な会社となり、小規模な会社で650点以下でしたら、経営内容がさほど良いとは思えません。

経営状況分析Y評点を上げるのに、どのくらいがよい評点なのかその目安が分からない方は、800点から950点を目指しましょう。

経営事項審査結果通知書の総合評点Pを上げる

まずは

経営事項審査結果通知書の総合評点Pはどのように計算されるか理解しましょう。

まずは、社内体制の評価です。社会保険の加入状況、法令遵守、経理者の状況、営業年数、ISO取得状況などの総合で評価(w)されます。

この総合評点Pは5つの項目で計算されます。それは、一年間で公共工事元請工事をどれだけ完成させることができたによる完成工事高(売上高)による評価(x1)です。

また会社が誕生して今回の決算までどれほどの利益を積み重ねてきたかによる評価、そしてどれだけ利益をを出せたか、自己資本額との関係で評価(x2)します。

そして先ほど説明しました、経営状況分析の評価(Y)です

次がどれだけの技術者を確保して工事を施工できるかの評価です。これは資格者の在籍数によって評価(Z)されます。

以上掲げた5つのW,X1,X2,Y、Zで評価されます。この中で重要なのが、x1、Y,Zですが、これらは企業間で一番開きが出るものであり、経営事項審査結果通知書の総合評点Pに影響するものです。Wは、ほかの評価項目と違う性格のものです。X1は受注力、Zは資格者の雇用力、Yは経営内容力によります。

ここで重要なのは、ライバル会社のP評点との比較力です。比較せずして自社の経営事項審査結果通知書の総合評点Pを上げる対策は立てられません。

経営事項審査結果通知書の総合評点Pは、まず自社が500点、600点,700点、800点、900点、1000点,1100点、1200点,1300点のどの位置にあるかをまず確認してください。

言っておきますが、業者の平均値との比較、土木と建築のP評点の比較は一切意味がありませんので考えないでください。暑い九州と寒い北海道のデ-タを合計して平均した数値は使えません。

Y評点、P評点が上げられる人は?

経営状況分析Y評点,経営事項審査結果通知書の総合評点Pの計算は、建設業界がどんな産業であり、現場に接ししたことのある人しかできない。また会社の決算が組める人しかできない。

オンラインによる経審評点(点数)アップ対策

今回、1対1のオンライン(ZOOMを使用)による経審評点(点数)アップ対策の相談のプログラムを立ち上げました。

 

経審における総合評点(点数)(主観点数+客観点数)は、建設業における公共工事の受注・施工において非常に大事で、会社の評価につながるもので、会社経営において信用のある指標とされています。

皆様の周りに経審の評点(点数)についてどれほど相談にのれる人がいらっしゃいますか?

ひょっとしたら相談されている方がいらっしゃっても満足されている方は少ないのではないでしょうか?
わたしが経審の評点(点数)アップの指導を始めて、30年以上が経ちました。

ネットで経審の指導を謳っているいろいろな方をお見受けしますが、その中にも多くのプロの方がいらっしゃると思いますが、その方と私の違いについて簡単に書きます。

 

経審の評点(点数),経営指導のコンサルテイングより生まれたノウハウ

それは、ひとつの建設会社の指導を数年間にわたって、経審の評点(点数),経営指導を行ったコンサルテイングより生まれたノウハウです。

指導している期間においては、経審の問題だけでなく、経営状況分析等の申請、ISO9001、ISO14001、ISO45001、社会保険の問題、公共工事の入札,技術者の募集等いろいろな課題が会社には、発生してきました。

話を元に戻します。

1対1のオンラインによる経審評点(点数)アップ対策指導

1対1のオンラインによる経審評点(点数)アップ対策指導は、1回50,000円(税抜)のコース5回200,000円(税抜)のコースがあります

指導時間は2時間

指導時間は、各回あたり2時間を予定しています。

zoomで行います

そしてオンライン指導は、今人気のある”zoom”で行わせて頂きます。

申し込みをされる予定の方には、事前に準備をして頂くものがありますので、それは申し込み後にお伝えします。

また申し込みに当たっては、事前にお話をさせて頂きます。それは、いちばんは、私が指導させて頂いても、

申し込みを辞退

経審の評点(点数)がお客様の期待している通りにならないと私が判断した場合(10秒で判断)には、申し込みを辞退されることをお話しさせて頂きます。

ただし経審の評点(点数)ではなく、経営に関することを相談されたい場合には、オンラインサービスを実施させて頂きます。

指導、セミナー等を実施

今まで、地元の宮崎県、鹿児島県、沖縄県、福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、香川県、大阪市、名古屋市、四日市市,甲府市,長野市、東京都、神奈川県等で指導、セミナー等を実施させて頂きました。

ここまで読んで頂いた社長様、一度このオンラインによる経審評点(点数)アップ対策の相談についておたづね下さい。

このオンラインによる経審評点(点数)アップ対策の相談時期はできたら、皆様の決算月の6ケ月前をお勧めします

まずは”お問い合わせ”フォームよりおたづね下さい。

ついに7月7日よりスタートします。

社長とも疎遠になる。

資格審査のランクを上げれば、業者が絞られ、受注金額も上がり、応札する情報、気構えも高まる。

逆に資格審査のランクが下がれば、入札できる土俵にも上がれず、今までライバルだった企業の社長とも疎遠になる。

資格審査のランクが上がると、施工する工事も金額、施工する力量もより必要になり、技術者もより能力のある人が必要になってくる。その技術者の確保も社内体制がしっかりしていないと、良い技術者は来てくれない。よって数年にわたりその技術者の確保と社内体制の充実(組織化)との取り組みが必要になる(目に目ないが徐々に形作られてくる)

相談相手が近くにいなくても、このオンラインを活用することにより、相談できる。

他社に知られたくない情報でも、心配なく話し相談することができる。

 

会計事務所や行政書士事務所に経審の評点(点数)について詳しいはずがありません

会計事務所や行政書士事務所に経審の評点(点数)について相談される方も多いかもしれませんが、

会計事務所や行政書士事務所に経審の評点(点数)について詳しいはずがありません。

それは

会計事務所の専門は、税務が専門だからです。行政書士事務所の専門は建設業関連の申請書類の作成です。

いつも事務所において業務をされている皆様です。工事現場を知るひとも少ないし、あなたの会社をよく知ってはいません。そのような事務所の方が経審の評点(点数)について詳しいはずがありません。

 

会計事務所や行政書士事務所を否定するつもりは一切ありません。

会計事務所様には税務でお世話になり、行政書士事務所様には建設業関連の申請書類の作成でお世話になりましょう。